2002-11-28 第155回国会 参議院 環境委員会 第4号
こうした施設の撤去や移転を進めるためには、土地買収費や施設撤去費、移転補償費の三つの手当てが必要ですが、国土交通省、環境省による自然再生事業は、施設撤去費だけが三分の一の補助で、大きなお金が掛かる部分は事実上、地元自治体の負担であって、これではごく少ない場所の自然再生しか実現できないことは明白です。
こうした施設の撤去や移転を進めるためには、土地買収費や施設撤去費、移転補償費の三つの手当てが必要ですが、国土交通省、環境省による自然再生事業は、施設撤去費だけが三分の一の補助で、大きなお金が掛かる部分は事実上、地元自治体の負担であって、これではごく少ない場所の自然再生しか実現できないことは明白です。
大深度地下開発は、バブル経済の異常な地価高騰の中で、土地買収費がかからない開発方式として構想されたものなんです。 ところが、現在は御存じのように九年も連続して地価が低下をしています。むだな公共事業の見直しが求められている。バブル当時とは全く社会経済情勢が違っています。だから、何で急いでこの大深度地下使用法を制定しようとしなければいけないのか。
「移転費用のモデル的試算について」、これは審議会に提出されました国土庁の試算でございますけれども、第一段階では公費は二兆三千億円、この中には土地買収費が含まれております。それから、二分の一ケースで三兆円、そして最大ケースで四兆四千億、最大ケースまでいくことはないと思いますが、それでも四兆四千億であります。これによって倹約できるものは大変たくさんございます。
それから、歳出をすればまず懐へ入るとおっしゃるが、歳出の中にはむだもたくさんあるし、土地買収費もあるし、全部が支出に回るなんということは絶対にあり得ないということも申し上げておきましょう。 そういうわけで、総理、私が今申し上げていることは、財政赤字を本気になって減らすためには、どうしたって民間支出主導型の成長へ持っていかなければだめですよ。
それから、きょうの参考人にお聞きしましたが、取りざたされておりますリニアモーターカー、これもちょっとここまでは手が出ない、どこから土地代を持ってくるんだ、仮に東京−大阪間を走らせるとしても土地買収費がとても莫大なものになるだろう、こういう話があったんです。 そうすると、計画そのものがどんどん崩れてしまうわけですね。だから節約以外に方法がない、結論的に言えばそういうことになってくると思うんです。
二番目は、やはり土地買収費に相当とられている。地価は大分下がってきたとはいいますものの、ここまで来ますと新たな土地買収をしないと社会資本をつくれないという案件が非常に多いために土地に漏れる。土地というのは言うまでもなく、所得が移転しているだけでＧＤＰはふえません。それが一種の漏れになっちゃっている。
○広中和歌子君 御説明、大変興味深く拝聴いたしまして多くの問題が存在することを理解するわけでございますけれども、しかしながら、例えば首都高二号線でしたか、一・一キロメートルのあの道路工事の土地買収費が一兆円というようなばかげた値段がついているといった中で、そこで大深度が利用できるかどうかは別といたしまして、私権を外した大深度の利用というのは私は非常に希望であるという、少なくとも現在のこのような土地高騰
公共事業といっても、ただ一律にべたっと張りつけたってそれは土地買収費と権利の補償金だけで八割も消えちゃう。東京なんかそうだからね。そんなところはやったって余り意味がない、一年目はみんな地主に取られてしまうような話では。だから、そういうようなことでないような方法で本当に波及効果の大きいものは何か。そういうものも含めて研究は怠らない。
したがいまして、契約済み一人当たりの平均土地買収費は約三千九百万円でございます。ここでは水没者が二百八十戸ございまして、二百八十戸の水没者に対しましては、おおむね三千万ないし五千万程度の補償金を支払っております。
○本岡昭次君 六百六十円の土地という値段がそこについて、その上にどのような名目で土地代に換算してどんどんとつけても、生活、防風林またはいろんなものをつけて、結果として土地買収費の六百六十円の二倍になろうが三倍になろうがそれは違反にならぬというお考えですか。
○臼井委員 私の調べたところでも、いまお話があったようなブラジル、エジプト、ニューヨークと送金がされているわけでございまして、いまお話がございましたとおり、武道の振興それ自体は何ら目的として不都合なことはないわけでございますが、たとえばブラジル送金の十億四百万円の中で体育館建設、土地買収費、それ以外に使途不明金と言われるものが三億四千万円もあるというふうに言われております。
この中で考えますと、私が申し上げましたのは、公団住宅が遠くて高くて狭い、その原因は、土地買収費が積算され、建物の建築費と両方合算の積算だから遠くて高くて狭い。
このような公共投資の拡大では、需要効果は大きな期待を持てないばかりでなく、むしろ地価の上昇が目立ち始めているように、この予算案は土地買収費に大きく食われるのも避けられないのではないでしょうか。（拍手） さらに、国内需要喚起のために減税政策を活用するのはいまや常識と言ってもいいのだと私は思います。自由民主党員ですら減税政策を唱える方がいるではありませんか。
そればかりか、最近の地価高騰への動きからくる土地買収費の要素を考慮に加えるならば、その効果を過大視することはきわめて危険であります。さらに加えて、この国会での政府答弁でさらに明白になった輸出の減退、輸入の増大によって、デフレ要因はますます強まり、その成長率はさらに減少することは必至であります。
これは私全く素人の意見かもわかりませんが、こんなに安い、土地買収費が公共事業の中に占める率が四・七なんというものは、これは常識では理解できないわけですよ。そうすると、こういう安い買収費で事業ができるというのであれば、これはどういう事業なのか、個所数を一覧表にして出してもらいたいと思うのです、これの裏づけになる。そういうものが出ないと、これだけでは信用をおくことができないと思うのです。
それじゃどこへその金が行っちゃったのだということになると、土地買収費を含めた直接工事費以外のものに使われている。ですから、政府がお考えになる、公共投資をやることによって資材を購入する、在庫調整のきっかけをつかむ、在庫が少しなくなってくる、そして新たな生産活動、そして景気回復、こういうルートは、従来おはじきになっておられるような数値の積み重ねからではどうも出てこないように思われるわけですね。
これは市や県にも陳情しておりますが、国の方にはまだ行っていないと思いますが、予想するところ、大体三億から四億程度で土地買収費と河川の改修ができるじゃないか、こういうふうに言われています。
○政府委員（土屋佳照君） むつ小川原関係について先にお答えを申し上げますと、先ほど土地買収費が三百七億円でございましたが、それ以外のいろいろな経費がございますので、現在までに要した事業費は大体四百七十四億円でございます。
そうだとすれば、この読谷飛行場についても、国の少なくとも台帳なり予算の支出項目の中に、読谷飛行場の、先ほど申し上げました膨大なその土地に対して、六十五万坪だったでしょうか、ともかく、少なくとも相当の金額のいわゆる土地買収費の支払いが行われておるはずであります。
また、政府の言うように、公共事業重点の景気回復策だけでは、業種が偏り、地域が偏在し、土地買収費に多く取られる欠点がございますが、減税は広く国民一般に恩恵を及ぼすことができる、などから減税が主張されてまいりました。しかし、当初政府は、この要求をかたくなに拒否し続けてまいりましたが、野党の強い共同要求に譲歩を示し、ついに三千億円の減税上積みと社会保障給付の二カ月繰り上げ実施の修正をもたらしました。
公共投資が土地買収費に二〇％も充てなければならないことを考慮すれば、政府が予期する景気刺激的効果も少なく、財政インフレに加担するだけに終わりかねない予算であります。 福田総理は、総理の座につくまで四年間の長い期間があったわけであります。したがって、福田さんの抱負経綸は、われわれがなるほどと感心するような抱負経綸を持っていてしかるべきだと私は推察をしておりました。